実施機関

独立行政法人国際協力機構（JICA）

公募期間

（R3年度事例）（1）第一回公示　令和3年6月10日（木） ～ 7月9日（金）正午　（2）第二回公示　令和3年12月1日（水）～27日（月）
（R4年度）令和4年9月15日（木）～令和4年10月31日（月）正午
※令和4年9月30日（金）正午までに事前登録が必要です。

予算額

非公開

上限額・補助率

上限金額：
①ニーズ確認調査：1,000万円
②ビジネス化実証事業：2,000万円
③普及・実証・ビジネス化事業：1億～2億円
※①②については上限金額外でコンサルティングサービスを提供します。
補助率：設定無し
※本事業は、補助金事業ではありません。

支援内容

本事業は、企業の皆様が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、企業様の海外展開を目指すもので、事業化のためのフィージビリティ調査に活用いただけます。

支援期間

①8か月
②1年4か月程度
③3年程度

採択予定数

未定

採択条件

＜審査のポイント（例）＞
１．提案製品・技術・サービスの概要
２．ビジネスの概要
３．ターゲット市場、顧客課題解決
４．調査・実証計画の妥当性
５．対象国の社会・経済への貢献可能性
６．企業としての体制・方針
７。制度利用の必要性
（※）具体的な評価のポイントは、①②③事業により異なります。詳細は、9月15日（木）以降にホームページにて公示情報をご確認ください。

事業対象国

・アジア
・大洋州
・中南米
・アフリカ
・中東
・欧州　
（※）原則的には、JICAの在外拠点（在外事務所および支所）が設置されているODA対象国。治安状況等に鑑みて、対象外となる国もある。

対象経費

＜例＞
旅費（航空券、日当、宿泊費）、現地活動費（車輛借上費、現地傭人費、再委託費等）など
（※）①②③事業により異なりますので詳細は、9月15日（木）以降にホームページにて公示情報をご確認ください。

公式ホームページ

https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html

お問い合わせ先

■中小企業・SDGsビジネス支援事業
企業所在地のある都道府県を所管しているJICA機関にお問い合わせください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html