実施機関

国立国際医療研究センター

公募期間

(R3年度事例)令和3年1月18日(月) ~ 令和3年2月18日(木)正午
(R4年度事例)令和4年2月8日(火)~令和4年3月1日(火)正午

予算額

4.3億円

上限額・補助率

上限金額:1,000万円程度
下限金額:500万円程度
補助率:定額

支援内容

日本の医療技術、医療機器、医薬品、医療制度等を世界に展開するため、日本の専門家の関係国への派遣や保健・医療関係者等の日本への受入を通じた研修 、およびオンラインによる研修を実施する。
(例)
・現地医療従事者へのトレーニングの実施、セミナーの開催

支援期間

1年間 (年度単位で公募採択)

採択予定数

20件程度

採択条件

<審査の視点>
提案事業が、人材育成や制度整備支援等を通じ対象国における医療環境の整備を推進することにより、日本の医療技術(手技や臨床技能等)・医療機器・医薬品・医療制度等をはじめとした 医療関連事業の国際展開に資するかどうか、以下に挙げた視点により企画書内容を審査する。
・事業内容の妥当性、事業の実施体制、持続性/展開可能性、事業計画・予算、これまでに本事業として実施された案件の場合は過去の実績を踏まえた事業の適切性

事業対象国

全世界
なお、次の国については、加点を行う

・厚生労働省との協力覚書署名国
アジア:カンボジア、ラオス、ミャンマー(注)、ベトナム、インド、フィリピン、タイ、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、中国
(注)ミャンマーについては、同地の治安、その他の情勢を踏まえ、令和4年度の公募では対象国としない
欧州・中東:バーレーン、トルクメニスタン、トルコ、カタール、イラン、ロシア、サウジアラビア、デンマーク、フィンランド、ベラルーシ、リトアニア、イタリア
北中南米:メキシコ、ブラジル、アメリカ、キューバ  

・内閣官房との協力覚書署名国
アジア:インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、タイ
アフリカ:ウガンダ、タンザニア、セネガル、ガーナ、ザンビア、ケニア

対象経費

謝金、旅費、借料及び損料、会議費、消耗品費、賃金、印刷製本費、通信運搬費、保険料、雑役務費

公式ホームページ

http://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/open/index.html

お問い合わせ先

国立国際医療研究センター
国際医療協力局 医療技術等国際展開推進事業 事務局
e-mail: kokusaitenkai@it.ncgm.go.jp