実施機関

国立国際医療研究センター

公募期間

（R6年度）令和6年1月22日（月）～令和6年2月19日（月）正午
＝＝過去の公募状況＝＝
（R5年度事例）令和5年1月20日（金）～令和5年2月20日（月）正午
（R4年度事例）令和4年2月8日（火）～令和4年3月1日（火）正午
（R3年度事例）令和3年1月18日（月） ～ 令和3年2月18日（木）正午

予算額

非公開

上限額・補助率

上限金額：1,200万円程度（アフリカ・中南米を対象国として旅費を含む場合は1,800万円）
下限金額：500万円程度

支援内容

厚生労働省（日本政府）と医療・保健分野に関する協力覚書等を署名した国や今後医療ニーズの高まり及び経済成長が見込まれる低中所得国等に対して以下の「ア」「イ」「ウ」に資する研修事業を支援。
（研修実施は、対面式を基本とし、それを補完する方法としてオンライン形式でも実施可能）
ア．医療制度に関する知見・経験をグローバルに共有する
　・ 医療制度、保険制度、薬事制度等の規制制度・医療安全を含む医療環境整備等に関する研修等
　・ 医療情報システムの構築・運用等に関する研修等
イ．相手国のニーズに応える日本の医療製品（医療機器、医薬品等）・医療技術をグローバルに展開する
　・ 日本の医療技術（手技や臨床技能等）、医療機器、医薬品等の資機材を活用する技術的な研修等
　・ 日本の医療施設における運営体制、マネジメント（医療従事者の労働・安全管理体制、タスクシフティング）・研修・施設管理等の管理運営・人材開発・設備等に関する研修等
　・ 相手国の認証取得、予防・診断・治療ガイドライン収載、保険収載等を目指している医療製品を活用した研修等
ウ．国際的な健康課題（公衆衛生危機、感染症、高齢社会対策、女性とこどもの健康改善、非感染性疾患（NCD）、災害、メンタルヘルス、栄養等）へ対応する研修

支援期間

1年間 （年度単位で公募採択）
※本事業の実施計画については、原則として３年間を上限とした複数年度に渡る計画も認める。但し、実施期間は、採択となった年度の 1 年間のみ。複数年度計画で採択された場合でも、年度毎に申請は必要で、審査にて採択の可否を決定。

採択予定数

20件程度

採択条件

<審査の視点>
提案事業が、人材育成や制度整備支援等を通じ対象国における医療環境の整備を推進することにより、日本の医療技術（手技や臨床技能等）・医療機器・医薬品・医療制度等をはじめとした 医療関連事業の国際展開に資するかどうか、以下に挙げた視点により企画書内容を審査する。
・事業内容の妥当性、事業の実施体制、持続性/展開可能性、事業計画・予算、これまでに本事業として実施された案件の場合は過去の実績を踏まえた事業の適切性

事業対象国

全世界
なお、次の国については、加点を行う

・厚生労働省との協力覚書署名国
バーレーン、トルクメニスタン、カンボジア、ラオス、ミャンマー（注）、トルコ、ベトナム、メキシコ、ブラジル、インド、カタール、イラン、フィリピン、ロシア（注）、サウジアラビア、アメリカ、タイ、デンマーク、フィンランド、ブルネイ、モンゴル、中国、ベラルーシ、リトアニア、イタリア、キューバ、キルギス
（注）ミャンマー・ロシアについては、同地の治安、その他の情勢を踏まえ、令和６年度の公募では対象国としない。但し、同地での事業実施の経験があり、その経験を活かして他国での事業実施を企画する事業者については考慮する。

・内閣官房との協力覚書署名国
インド、フィリピン、ベトナム、ウガンダ、タンザニア、セネガル、ガーナ、ザンビア、インドネシ
ア、ラオス、タイ、ケニア（締結順）

対象経費

謝金、旅費、借料及び損料、会議費、消耗品費、賃金、印刷製本費、通信運搬費、保険料、雑役務費

公式ホームページ

https://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/open/entry.html

お問い合わせ先

国立国際医療研究センター
国際医療協力局　医療技術等国際展開推進事業　事務局
e-mail: kokusaitenkai@it.ncgm.go.jp