実施機関

経済産業省技術・人材協力課

公募期間

(R3年度事例)令和3年5月17日(月) ~ 令和3年6月11日(金)正午
(R4年度事例)令和4年4月28日(木) ~ 令和4年6月3日(金)17時00分(日本時間)

予算額

40.7億円の内数

上限額・補助率

上限金額:大企業3,000万円、中堅・中小企業2,000万円
補助率:上限金額:大企業1/3、中堅・中小企業2/3

支援内容

開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を事業リスク軽減の観点から支援する。

支援期間

1年間 (年度単位で公募採択)

採択予定数

10件程度(大企業1件、中堅・中小企業9件程度を想定)

採択条件

・ 新興国・開発途上国の現地の企業・大学・研究機関・NGO等と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと
・ 本事業終了後2年以内に事業化を目指すビジネスプランであること

事業対象国

ASEAN及び中国を除く新興国・開発途上国(アフリカを重点的に採択)

対象経費

人件費、旅費、会議費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費

公式ホームページ

https://j-partnership.go.jp/

お問い合わせ先

J-Partnership事務局
Email: jpartnership@jtb.com