実施機関

経済産業省技術・人材協力課

公募期間

事業者から、経済産業省の担当課室に相談の上、委託事業としての実施が可能であると認められれば、当該年度又は次年度での実施が可能

予算額

40.7億円の内数

上限額・補助率

上限金額・補助率:無し
※委託事業

支援内容

ODA対象国・地域において日本企業の新興国展開に資するようなビジネス環境整備(制度・技術の移転等)を支援する。
(ヘルスケア分野における活用例)
・相手国政府や医療関係者を対象とした医療セミナーの実施
・受入れ・専門家派遣・遠隔指導による人材育成
(制度の内容例)
・診療ガイドライン収載、保険収載、資格制度、商習慣

支援期間

最長3年間(年度単位で採択)

採択予定数

企業等と経産省内各課室が連携し、40件程度を実施。

採択条件

主に以下の観点を踏まえ総合的に判断し支援を行う。
・日本企業の新興国展開に広く資する等、公益性を含めた政策効果が高いこと
・課題把握及びその解決のための目標・手段が明確で実現可能性が高いこと

事業対象国

ODA対象国

対象経費

旅費、謝金、通訳費、翻訳費、会場費、消耗品費、備品費、通信運搬費、印刷製本費、外注費 等

公式ホームページ

https://www.aots.jp/hrd/ibe/ibe/

お問い合わせ先

※公式ホームページには、令和3年度事業の内容を掲載しています。

経済産業省技術・人材協力課
制度・事業環境整備事業担当 中西・森田
電話:03-3501-1937(直通)
Email:tech-co-op@meti.go.jp