【経済産業省】令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）

実施機関

経済産業省技術・人材協力課

随時

40.7億円の内数

上限金額：無し
補助率：
①大企業原則1/3,中堅・中小企業2/3
②大企業原則1/3,中堅・中小企業2/3
③2/3
④2/3

海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、日本企業による以下の取り組みに補助を行う。
①日本国内での研修
②現地への専門家派遣
③現地での研修、第三国での研修
④海外高等教育機関での寄附講座開設

①最長1年間
②最長1年間
③最長30日間
④全体計画のうち予算措置年度分

未定（予算その他の状況による）

・開発途上国・地域の産業発展に寄与する技術移転であること
（実施目的が、現地法人でこれまで実績のない新技術の導入や従来と比べて高性能な製品・サービスへのモデルチェンジの対応等）
・開発途上国・地域の実情に応じた課題解決の視点が含まれていること

ODA対象国

旅費（研修生の滞在費、専門家派遣の渡航費）、研修費用（実地研修費、通信整備費、動画教材等作成費）など事業に必要な経費

※公式ホームページには、令和3年度事業の内容を掲載しています。

経済産業省技術・人材協力課
研修・専門家派遣事業担当　高橋
電話：03－3501－1937（直通）
Email：tech-co-op@meti.go.jp