現在、ミャンマー国社会保障委員会へ正式に登録している企業・工場は34692社あり、その労働者数は77万人に上る（2012年度）。また、社会保障委員会は企業・事業主、且つ労働者から給与の1.5-2.5％を保険料として徴収し、資金源としている。この度、社会保障委員会は徴収した保険料を元に、民間企業と委託契約を結び、登録企業・工場従業員の健康管理を目的とした移動式健康診断事業を計画している。しかしながら、現地の民間企業だけでは全対象者をカバーできるほどの検診車数や健康診断を運営する十分なノウハウを有していない理由から、健診・検診事業における長年の実績を有する結核予防会に対して、現地企業である（Aye International Group）からミャンマーにおける移動式健診における共同事業を提案された。事業内容は工場群におけるデジタルX線機器を搭載した検診車による健診事業になる。これはカンボジア国で実施している出張健診をモデルとしている。また、出張健診事業に留まらず、工場において血液検体を集め、検体検査を実施するための検査センター開設も視野に入れ、現地調査を実施中である。検体検査事業については、第2年次からのカンボジア事業への協力依頼を株式会社LSIメディエンスへ行っており、将来的にはミャンマーやモンゴルにおける共同事業実施に向けた協議を継続している。