③事業性評価 　本事業では介護用品・機器を含む日本の介護サービスのパッケージ輸出を目指すにあたり、まず介護人材の育成及び介護の概念を普及することが必要と考え、講義・実技指導・eラーニングによる研修プログラムを実施した。研修プログラムでは一定の評価を得られたが、さらに日本の介護の概念を伝えるために、現地の教育実施機関の候補である国立の医療専門学校の幹部を広島県福山市にある医療法人社団黎明会に招聘した。施設・在宅事業所の視察、意見交換会後には、医療専門学校の幹部からは、実感できた日本の介護の教育プログラムを作り、医療専門学校の学生にも伝えたいとの意見があった。さらには、ベトナムでは介護はHOLYと訳しているが、これを「KAIGO」とし、日本で見た、教育もしっかりして提供内容や機器のレベルも高い介護人材育成プロジェクトとして進めたいという希望をもつに至るまでとなった。