今後の事業化計画は次の図表に示すイメージである。2年目となる来年度には、現地医療専門学校に介護人材育成コースを試験的に導入する。また、教育用に車椅子、介護ベッドなど日本の介護機器を導入する。その先には、パワーアシストや見守りセンサーなど、日本の先端のロボット介護機器の導入も見据える。3年目には、外国語と介護教育課程を修了した人材が、日本またはシンガポールで就労を開始する。ベトナムでの介護教育は、3年目には他地域に展開され、受講生の数も増大し、日本の介護パッケージは教育向けに導入が進む。同時に、高齢者対策が現在よりも意識されてくるはずであるベトナム国内において、介護施設建設に向けた協議が開始できればと考えている。