(2) 「現地法人設立」について 平成26年度事業計画では、ベトナムでの事業展開を確固たるものにすべく、2014年度中に現地法人を設立するとしていた。しかしながら、前述の通り、現地でのビジネス経験が豊富で関係省庁やビジネス界との関係を強固に構築している現地パートナーならびに海外事業マネジメントや資金調達のノウハウを持ち今後の中長期的な戦略パートナーと位置付ける日本側パートナーと連携し事業推進する方が得策であるとの判断に至ったため、平成26年度事業では、病院開設運営のための現地法人設立に必要とされる各種許認可の申請・取得手続きやその手順・スケジュールなどを調査・検討し、今後の法人設立に備えることとした。昨年度の「調査事業」でも協力いただいたツーズー病院（Tu Du Hospital）のトリン・ティエン・ダット（Trinh Tien Dat）博士に今年度も協力を仰ぎつつ、現地のコンサルタントや弁護士と連携し進めていくこととした。また、必要に応じて、ジェトロ等の専門家からアドバイスも受けていく。