また、企業による従業員健診についても、法律上は全労働者が受ける必要があるにも関わらず、医療関係者（民間健診クリニック運営会社幹部）に対するインタビューによると実際の普及率は40％程度と見られており、十分に制度が運用されているとは言い難い。中には、健診自体は行わずに、偽のデータを活用して健診結果だけを作成するというケースもあることから、今後は保健省によって規制が強化されると想定される。しかし、これらの健診ニーズの拡大を十分に捌けるだけの信頼できる医療機関が存在しないというのが現状である。