1) 要員計画 　人件費については、現地ヒアリング調査から収集した下表（図表・45）に示した各職種の年棒を参考に、現地の状況や賃金上昇率等を勘案して設定した。ジェトロが2011年に発表している、アジア・オセアニアに進出している日系企業の経営実態調査結果によれば、ベトナムは16.8%と最低賃金上昇率が高かったが、現地ベトナムの平均給与は月額１～３万円程度であり、ベースアップが今後続いたとしても人件費の高騰に早期には結びつかないであろうことが予測される。しかしながら、事業計画策定に当たっては、このような情勢を踏まえ、最もコストがかかった場合を想定して、開業7ヶ月目から月間150件の分娩ニーズに対応出来る要員計画とし、全体の事業計画の採算性を検証することとした。