想定患者層を中間層から富裕層の出産年齢女性とすると、仮に1区、2区、4区、5区及び7区の住民を診療圏として設定した場合、総人口は91万人に達する。ベトナムにおける粗出生率（1000人あたり出生率）が世界銀行によると2010年では16.43人とされていることから、この地区だけで年間14,951人の分娩ニーズがあることが推計される。また、ハノイ市人民委員会の2011年統計によると、ハノイ市民の収入は一人当たり年間で1,850USD、ホーチミン市は約3,000USD、Can Tho市が約2,350USDという数字であることから、家計収入は共働きが主流のベトナムではほぼ2倍の6,000USDと想定され、分娩費用の2,000USDはホーチミン市民での家計収入の33%に当たる支出に相当する。このような背景から、年間14,951人の分娩ニーズのうち、この地区の所得階層がホーチミン市内で高い地区であることも勘案して、約3割が中間層から富裕層として高サービスを希望するとすれば、年間約4,500人（月間375件）の高サービス分娩ニーズがあることが推計される。今後の経済成長から、ホーチミン市での高サービスを期待する患者は増加していくものと期待される。このような状況を鑑みて、本調査での事業計画ではオペレーションサイドから需要可能な患者集として、月間150件の分娩ニーズを取得することを想定し、算出することとした。