本事業を通じて、事業のコンセプト（民間病院での事業収入の獲得と持続可能な人材育成スキームの確保）を関係者にしっかり浸透させることができた。補助金事業開始前からOCU、YGH、PHSHの関係者とは話をしていたものであったが、補助金事業に採択され、日本政府の進める医療国際展開の一つと認識されるようになり、関係者間の連携を加速することができた。最終的に、現地でのセミナーで日緬両政府関係者の前でも本事業について説明することができ、官民連携の意義もセミナーで盛んに発言され、多くの賛同を得ることができた。おそらく代表団体が民間企業のみで旗を振ったところで全ての関係者を動かしていくことは容易でなかったはずであり、補助金事業としての後押しがあって得られた大きな成果であると考える。