１）法制度整備に向けた課題 ミャンマーでは、他の国の制度を参考にして自国へ導入することが多い。例えば、2017年4月に改正された会社法は、オーストラリアの指導により成立した経緯がある。（JETRO Yangon からの情報）これをかんがみると、介護に関しても、制度や運用に関して日本の制度をミャンマー政府にアピールして制度設計の雛形にしてもらい、「日本の介護」をデファクトスタンダード化する方策が、日系介護関連企業のミャンマー進出を促す契機になると思われる。 既に、当コンソーシアム代表の（株）さくらコミュニティサービスは、ケアギバーの公的認定制度設計に関する支援を開始しており、他国に先駆けて進出していると言えよう。 課題としては、今年導入が予定されている認定制度がスケジュールどおりに進行するかどうかという点や、当コンソーシアムとして、カウンターパートの保健スポーツ省と密接な連携を図り、制度設計を進めるサポートを継続できるかという点が挙げられる。