日本における介護保険制度は、従来の保健（医療）と老人福祉の枠組みで提供されていた高齢者介護を独自の仕組みとして再編したことから、円滑な制度移行・定着に重点がおかれた。「制度あってサービスなし」との批判を回避するため、サービスの量的整備の要請が強く、医療法人のような法人格要件は撤廃され、民間事業者の参入が当初より認められ、多くの営利法人が高齢者介護サービスの供給者として参画したこと、工夫や技術向上を重ねてきたことが日本の高齢者介護サービスを発展させてきた。