（１）教育 　日本の介護を強調すればするほどタイの介護を否定することになってしまう為、考えの押しつけにならないことを配慮。一方的な指導ではなく、日、タイ双方の良い部分を活かしながら、日本の介護の技術移転をはかっていく。 （２）介護人材の確保と人材育成 　義理人情、給与額、忠誠心に関係なく退職者が多い。特に介護業務は社会的地位が高い職業ではないと認識される傾向にあるので、日系企業で就労できる魅力を引き出し、日本研修が可能等のインセンティブを設けモチベーション向上を図る。