地方部ではコミュニティや家族の結束が強いため、在宅ケアが主流となっている。高齢者に対する社会福祉施策は、税を財源として実施されているが、給付水準も低く、財源の不足や給付基準の曖昧さからサービスが行き渡っていないという指摘も多い。 　都市部では女性の社会進出、少子化や未婚率、離婚率の上昇、高齢者と子供との同居率の低下等により家族介護が難しい状態となり、要介護高齢者の増加が社会問題となりつつある。介護レベルも日本同様に自立支援が確立しているとはとは言い難い。要介護高齢者のニーズと実際に提供されている介護のギャップが存在しており、サービスの公平性等の観点から大きな課題となっている。