2014年9月1日、インドのモディ首相が来日し、安倍晋三内閣総理大臣との間で「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」が締結された。宣言文では、「今後5年間で、インドに対し、ODAを含む、3.5兆円規模の日本からの官民投融資を実現すること」、及び「インドにおける官民連携のインフラ事業のために、インドインフラ金融公社（IIFCL）に対する500億円の円借款供与を実施すること」が明記されている。また、同宣言文を受けて、安倍総理とモディ首相立ち会いのもと、「日本国厚生労働省とインド共和国保健家族福祉省との間の医療・保健分野における協力に関する覚書」が交わされた。医療・保健分野における協力関係の合意は、バーレーン、トルクメニスタン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、トルコ、ベトナム、メキシコ、ブラジルに続き、10か国目である。覚書で、相互に協力を行うことを確認した分野は次の通りである。