１）中国における医療施設の設立に関わる法制度 　近年、外国資本による医療施設の設立に対する規制緩和が進んでおり、2013年11月には上海自由貿易試験区で規制が緩和され、続いて2014年7月からは北京市他7省都市（北京市、天津市、上海市、江蘇省、福建省、広東省、海南省）に於いても外国資本による独資病院の設立が可能となっている。しかし、台湾や香港などの特定地域以外からの外国資本独資病院の設立事例の報告はなく、基本的には、外国資本独資での医療施設の設立は認められていない、又はそのハードルが非常に高い状況と言える。