前述の通り、今回のカウンターパートとなった首創置業は、北京市政府がその株式の過半を所有する事実上の国有企業であり、事業開始当初は、日本の営利企業では考えにくいような国有企業としての振る舞いに困惑する日々であった。例えば、数十年先を見据えた、極めて遠大な経営目標達成のため、短期的な利益追求は望まない姿勢は、日本側には容易に理解できるものではなかった。
よくある質問をご覧いただき、ご質問が解決しない場合は、下記お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。