各施設に対してヒアリングシートを元に調査した結果を以下にまとめる。 ◆施設の開設主体（投資者）は、政府機関・公的機関が最も多く、高齢者生活サービスを本業としない異業種の経営者が投資している場合もある（図表・75）。資金面では、政府あるいは本業を後ろ盾とし、新規事業という考え方のもとで当面の赤字に悩むことなく、何年かのうちに黒字化すればよいという見通しで経営している。したがって、現在の入居率が低くてもあわてている様子はない。ミドル層向け施設の方が入居率は高く、複数が100％に達している（図表・76）。
よくある質問をご覧いただき、ご質問が解決しない場合は、下記お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。