韓国は、1989年から医療皆保険制度が始まり、また全国民加入の年金制度が適用されたのが1995年と、社会保障や福祉に力が入れられたのは近年になってからである。したがって、韓国の高齢者政策は、老人問題は家族と老人自身の努力によって解決し、その後は民間団体（宗教ボランティア等）と地域社会の住民で努力するという、自助、互助が中心となっている。公的な福祉サービスは生活保護層または低所得層等の公的扶助層に限定されており、一般者を対象とした、在宅サービスというものはない。（出典：韓国でのターミナルケア教育の現状と方向性－在宅ケア、ホスピスケアをふまえて－小林祐子原清子、清水みどり）