北京の3病院へのヒアリング調査の結果（※詳細は「３－３．現地医療機関視察結果報告」参照のこと）、中国では、日本のような、労基法に従って企業が主体で実施する健康診断の制度や、地方自治体でがん健診や生活習慣病検診などを行うような制度はないように思われた。一部の国民が婚姻や各種国家試験のために健診を受診することはあるが、一般的には、保険を使用して外来で個別に検査を受ける習慣である。また、いわゆる日本で言う「人間ドック」という概念はなく、一部の優良企業の職員や富裕層などが、日本の人間ドックに近い健康診断を受診しているのが現状であった。ただし、近年は、富裕層の間で高水準の医療サービスへのニーズが高まっており、VIP向けの人間ドックの利用が急激に増えているようである。