（４）官民それぞれの資金計画（初期投資及び運営・維持管理等） 　事業の初期投資に関しては、SPVの構成員ならびに投資家が株主となり出資金を集め、また金融機関等の貸主より融資を受け、事業の初期投資に係る費用を調達することが求められる。法規上、SPVは建設期間中には初期投資に対して20％以上の資本を準備することが求められており、残りの初期投資費用は融資を集めて調達することとなる。これまで日本企業の参画に向けた調査が実施されているが、その中で日本企業が参画する場合には、品質の高さに加えて人件費・準備コスト・リスクマネジメント経費などの影響により、地場や欧米諸国の企業より初期投資が高くなることが推測される。