タイ政府は医療サービス分野における世界のリーダーとなるべく、スパやマッサージ産業と医療を合わせて外国人を誘致しようというアジアの「メディカルハブ構想」を2004年に打ち出した。この構想を基に、（1）外国人に対する長期滞在ビザの発給、（2）医療機器や薬などの製造業が国内に投資する際に投資委員会（BOI）による法人税免税などの恩典付与、（3）ベッドが50床以上ある大規模病院への投資奨励、（4）チェンマイやホアヒンといった特定地域における外国人の医療分野への投資許可、などを実施し、その結果タイの病院を利用した外国人は、2001年の55万人から2005年には120万人を超え、2012年には253万人に達している。 　来訪者は日本、米国、英国、中東、オーストラリアの順に多い。