本事業をインドで展開するに当たり、他社競合が提供している同様のサービスを概観する。インドでは、企業に所属しているインド人に対する健康診断について企業側の提供義務はない。ただし健康診断受診は奨励されており、個人で健康診断を申込み受診することが最近では一般的となってきている。また、企業によっては従業員に対して、簡易的な健康診断を受診推奨している企業もある。一部の企業では健康診断受診費用を補助する制度があるが、全体として見るとごく一部に限られているようである。受診の項目については、それぞれ健康診断サービスを提供している医療機関がメニューを作成し、受診者側が必要に応じてメニューを選択し受診する形態が一般的である。医療機関がメニューを作成するにあたっては、年齢層別にコースを設定する場合が多いようである。日本の健康診断で、基本検査項目に加えて必要だと考える検査項目は個人がオプションとして追加する方法とは異なっている。日本は、がんが死因の上位を占めるようになってから国の政策の一環として、がん予防およびがんの早期発見を目指してきた。この背景としては、高齢者増加によるがん罹患患者数の増加、罹患者数の増加にともなう国民医療費の増加、がん治療技術向上によるがん関連医療費の増加などが挙げられる。また、最近では、生活習慣病との関連にも注目した取組が実施されてきている。インドでも近年、がん患者数が増加し、国としてコントロールの必要性を認識してきている。上記観点から、インドにおけるがんを取り巻く早期発見の状況を把握する。
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