上記を勘案し、本事業の戦略的なパートナーとして、現地法人設立にあたっても、日系企業並びに現地企業と連携することとした次第である。2015年2月の時点で、いくつかのパートナー候補の中から絞り込みをかけ、交渉を行なっており、パートナーの選定は最終段階に来ている。
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