EPZ地域外であっても、投資庁の管轄地域内であれば、企業の所在地に応じて5年間、又は7年間の法人税免除、減額措置を享受することができる。地域別では、ダッカ、チッタゴン地域（チッタゴンの3丘陵区域を除く）は5年間、クルナ、シレット、ボリシャル、ラジシャヒ、チッタゴンの3丘陵区域は7年間となっている。適用されている業種は24種あり、主な産業としては、繊維、医薬品、肥料、石油化学品、造船、農業加工、インフラ業などがある。その他 のインセンティブとしては、外国企業から得たロイヤリティー・技術ノウハウに対する税金免除、特定産業に従事する外国人技術者の所得税3年間の免除などがあげられる。いずれの場合も統括組織は投資庁となり、申請も投資庁に行うこととなる。